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県内自治体の情報保護システム構築を受注 　ネットワンシステムズ　　　 県内４９市町村で利用予定

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　情報インフラの整備事業などを展開するネットワンシステムズ株式会社（東京都千代田区丸の内２丁目、吉野孝行社長）は７月２９日、福岡県内の自治体向けのセキュリティシステム「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を福岡県（小川洋知事）から受注、２０１７年４月の稼働を目指す。
　同システムはふくおか電子自治体共同運営協議会の「ふくおか電子自治体共同利用センター」の運用に同社が参画し、既存の運用ノウハウにセキュリティ要素を加えたもの。利用する各自治体に向けて、不正侵入検知・防御やメールやＷｅ関連の対策などのセキュリティ機能を標準メニューとして提供し、各市町村が抱える個別的なセキュリティ案件にも対応する。福岡県や福岡市、北九州市をはじめ、県内の４９市町村で導入が予定される。
　同社は１９８８年２月設立。資本金は１２２億７９００万円。従業員は２２５２人。１６年３月期の連結売上高は１４５１億８０００万円。