県内年間住宅着工件数は4万3千戸、3・8%増　住宅金融支援機構九州支店調べ

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2期連続プラス

独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長）が発表した16年度（16年4月~17年3月）の福岡県内の新設住宅着工戸数は、前年比3・8%増の4万3018戸だった。

円安を背景にした景気の好循環が続いたことで消費者の購買欲が底上げされた結果、全国、九州に続き、福岡県内でも2期連続のプラスとなったが、前年度（14年度比12・8%増）よりかは伸びが鈍化している。大きく伸長したのは賃貸住宅で、10・2%増の2万4396戸。相続税対策や不動産投資の影響で増加傾向にあると思われる。持ち家も4・0%増の1万127戸、戸建て分譲も9・7%増の3912戸と伸びた一方で、分譲マンションだけは25・5%減の4266戸と落ち込んだ。過去6年間の供給ベースではもっとも低くなり、これは需要の高い福岡市中心部の用地が不足していることが要因と思われる。

2017年5月30日発行