県内年間住宅着工件数は４万戸超　住宅金融支援機構九州支店調べ

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分譲が１割増

独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が発表した１７年度（１７年４月〜１８年３月）の福岡県内の新設住宅着工戸数は、前年比３・４％減の４万１５３８戸だった。
前年度は景気の好循環が続いたことで消費者の購買欲が底上げされたが、今年度は持ち家、貸し家が落ち込み、前年を下回った。全国でも同様の傾向が見られ、福岡県内でも２期ぶりのマイナスとなった。伸長を維持したのは分譲マンションと戸建て分譲。分譲マンションが１２・５％増の４８００戸、戸建て分譲が１３・６％増の４４４５戸だった。一方、近年の大幅な伸びをけん引してきた貸し家は、９・５％減の２万２０８８戸と減少。持ち家も１・７％減の９９５０戸と落ち込んだ。

2018年5月29日発行