県内地価動向、「実感値」、「予測値」ともに大幅に改善　福岡県不動産鑑定士協会

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週刊経済2022年9月6日発行

４期連続の改善

公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会（事務局・福岡市博多区祇園町、石田美紀子会長）は８月２２日、不動産市況ＤＩ（第１４回調査）を発表した。県全体の地価動向は「実感値」で前回調査（今年２月発表の第１４回調査）に比べて２１・５ポイント改善し、プラス４２・９、「予想値」では１７・７ポイント改善のプラス２５・７と第１２回調査時から４期連続の改善となった。
県内の不動産事業者に聞き取り調査し、５２５社から回答を得た。地価について「上昇」「横ばい」「下落」の三択で回答してもらい、各回答率のうち「上昇」から「下落」をひいた値をＤＩとして算出。第１１回調査（２０２０年７月）からコロナ禍の影響でマイナスが続いていたが、今回の調査では「実感値」、「予測値」ともにプラスとなった。主要都市別における「実感値」で福岡市は２２・１ポイント改善し、プラス６３・６ポイント、北九州市は２４・５ポイント改善し、プラス２８・８ポイント、久留米市は１５・４ポイント増で、プラス３３・３ポイントだった。その一方、「予測値」では福岡市は１７・１ポイント改善し、プラス４０・２ポイント、北九州市は前回の調査ではマイナス値だったが、１８・５ポイント改善し、１４・７ポイントとプラスに転換。久留米市は１５・４ポイント改善しプラス２１・１ポイントとなった。
福岡県内の取引件数別における実感値のＤＩ指数では、戸建販売件数がプラス３・４ポイント（前回調査時はマイナス７・０ポイント）とプラスに転じたものの、それ以外のマンション販売件数や仲介物件件数、建築件数は依然としてマイナスで推移している。一方、「予想値」ではマンション販売件数が減少する回答が多かった。業者のフリーコメントによると、例えば福岡都市圏では売り物件の不足や中古物件の流通不足、社会情勢の変化に伴った建築資材の上昇など、業界の先行きを不安視する声もあったという。