県内地価動向、「実感値」、「予測値」ともに初のマイナス 　福岡県不動産鑑定士協会

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今年１月―７月までの不動産市況ＤＩ

福岡県不動産鑑定士協会（井上真輔会長）は８月２８日、今年１月１日から７月１日までの不動産市況ＤＩ（第１１回調査）を発表、地価動向ＤＩは県全体で「実感値」で前回調査（１月実施の１０回調査）に比べて４０・８ポイント減のマイナス１９・４、「予測値」でも４８・２ポイント減のマイナス４９・４だった。
調査は２０１５年以来、１月と７月の年２回に実施、現状を「実感値」、今後半年間の見通しを「予測値」として発表している。１１回目となる今回は、「実感値」、「予測値」ともに大幅減となり、初のマイナスとなった。都市別では、「実感値」で福岡市が、前回調査時に比べて５８・３ポイント減のマイナス１６・８、北九州市は同１９・２ポイント減のマイナス１５、久留米市が同２３・２ポイント減のマイナス１６・２といずれもマイナス、県域別では福岡地域が同５６・５ポイント減のマイナス１４・５、北九州地域は同２４・５ポイント減のマイナス１９・８、筑豊地域は前回のマイナス５０から１５・５ポイント改善したもののマイナス３４・５、筑後地域は同２０・８ポイント減のマイナス２７・１と県内４地域すべてでマイナスだった。一方、予測値は県全体で４８・２ポイント減のマイナス４９・４。都市別では福岡市が６３ポイント減のマイナス５５・６、北九州市は４２・５ポイント減のマイナス４４・１、久留米市は３５・５ポイント減のマイナス４４・４、県域別では福岡地域が６０・９ポイント減のマイナス５２・８、北九州地域は４０・５ポイント減のマイナス４３・１、筑豊地域は２・８ポイント改善するもののマイナス５０、筑後地域は３１・９ポイント減のマイナス４７・１といずれの地域でも厳しい見通しとなっている。
同協会では「コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言下で解除の見通しが立たない状況下での回答ということもあり、実感、予測ともに大幅なマイナスとなった」と話している。そのほか、戸建てやマンション販売、仲介件数についても「実感値」、「予測値」ともに大幅な悪化となった。有効回答数は６９８社（回収率２８％）。

2020年9月8日発行