県内の地価動向、上昇感に落ち着き　福岡県不動産鑑定士協会

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第９回不動産市況ＤＩ調査

福岡県不動産鑑定士協会（井上真輔会長）は８月２２日、第９回不動産市況ＤＩ調査を発表、県内の地価動向は依然としてプラスに推移しているものの、指数は前回調査（昨年１２月）に比べると低下し、上昇感に落ち着きが見られることが分かった。
同調査は２０１５（平成２７）年から７月と１月の２回に分けて実施。「上昇（増加）傾向」、「横ばい」、「下落（減少）傾向」の調査項目のうち、「上昇」から「下落」の差を算出、「実感」と「予測」の２項目に分けて発表している。このうち今年１月１日から７月１日までの「実感」では、地価動向が県全体で前回調査時（１８年７月）に比べて４・２ポイント減の２８・１と依然としてプラスだったものの、上昇幅に落ち着きが見られた。地域別では福岡市が３・７ポイント減の５２・３で、北九州市は２・７ポイント増の１０・３、久留米市は２８・２ポイント減のマイナス５・７。北九州市で改善が見られたものの、福岡市は上昇感に落ち着きが見られ、久留米市は前回のプラスからマイナスに転じた。一方、７月２日から１２月３１日までの「予測」は、県全体で９・５ポイント減の６・１（前回は１５・６）。福岡市が１２・２ポイント減の１８・１（３０・３）、北九州市は０・８ポイント増のマイナス０・８（マイナス１・６）、久留米市は１８・４ポイント減の±０と指数はいずれも低下している。
そのほか、県全体の取引件数を見ると、戸建販売件数は「実感」が前回調査時に比べて５・６ポイント減のマイナス２・８、「予測」も７・５ポイント減のマイナス９・９、マンション販売件数は「実感」が３・９ポイント減の２４・３、「予測」は５・６ポイント減のマイナス２６・６、仲介物件件数は「実感」は０・５ポイント減のマイナス３・４、「予測」は０・４ポイント減のマイナス６・５、建築件数は「実感」が１０・６ポイント減のマイナス８・５、「予測」は８・５ポイント減のマイナス１６・４と各項目で「実感」、「予測」ともに低下の傾向が目立つ。

2019年9月3日発行