県が壱岐団地で建替え事業　福岡市内開発申請状況

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週刊経済2022年9月27日発行

３カ月連続で申請数４件

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２２年８月分）をまとめ、法人による申請件数は前月と同数の４件だった。
開発の内訳は住宅が２件、介護施設が１件、倉庫が１件。開発面積が最大だったのは、福岡県（福岡市博多区東公園、服部誠太郎知事）が着手する県営住宅の建替え事業で、開発面積は７万４８２７㎡、９棟９００戸。計画によると、今年度取り組む壱岐団地で２期目の建替え事業では、１０階建ての共同住宅を１８０戸整備するとしている。完成予定は２０２４年度。次に開発面積が大きかったのは、㈱糸山建設（福岡市早良区重留、角田芳博社長）が早良区内野に開発するサービス付高齢者向け住宅で、開発面積は２１０１㎡。
件数は３カ月連続で横ばい。先月に引き続き、大規模な団地の建替え事業が見られた。

表はこちらから。