益城中央の復興土地区画整理事業で熊本県と協定　ＵＲ都市機構九州支社

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約２８haを開発

ＵＲ都市機構九州支社（福岡市中央区長住）は４月９日、熊本地震の被災地である「益城中央被災市街地」の復興土地区画整理事業の推進に向け、熊本県と技術支援に関する協定を結んだ。
区画整理事業のエリアは、震災による被害が大きかった益城町市街地東部の２８・３haで、今年３月に熊本県が都市計画決定。地区を東西に横断する幹線道路を整備し、沿道を中心に商業施設や住宅、公共施設等を配置する計画となっている。今後、ＵＲはこれまでの復興支援や区画整理事業のノウハウを提供する形で、同事業を支援していくとしている。協定締結式は熊本県庁で実施され、蒲島郁夫知事とＵＲ都市機構の中島正弘理事長、立会人の西村博則益城町長が協定書にサインした。中島理事長は、「東日本大震災の復興に携わった経験者を数多く集め、我々の経験とノウハウを最大限に生かしていく」と意気込みを語っている。

熊本市に復興支援室を開設

また、同機構は４月１日、熊本市に「熊本震災復興支援室」を開設した。
益城中央被災市街地を含む、被災市町村における復興まちづくりを強力に推進するため、現地支援体制を整備した形。場所はＪＲ熊本駅から徒歩７分の熊本市西区春日３丁目。現地による専門拠点開設は初だが、これまでＵＲは復興支援に関して宇城市、御船町、嘉島町、益城町と協定を締結している。

2018年4月17日発行