産学官連携の半導体・デジタル産業振興会議　福岡県など

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週刊経済2022年6月14日発行

会長に安川電機の津田特別顧問

福岡県は６月２日、半導体やデジタル産業に関する新たな技術の開発や新産業の目的に産学官連携による福岡県半導体・デジタル産業振興会議を設立した。
デジタル化社会の進展やコロナ禍の影響で、世界的に半導体不足が深刻化していることや、九州では熊本県菊陽町に台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が新工場を建設していることなどを背景に、県内でも半導体関連産業のビジネスチャンス拡大が期待されたことから、産学官が連携したプラットホームとして同会議を発足した。会長には安川電機㈱（北九州市八幡西区）の津田純嗣特別顧問が就任。福岡県の服部誠太郎知事、北九州市の北橋健治市長、福岡市の高島宗一郎市長などが顧問に就いた。設立時の会員数は１０１０会員。
２日に開かれたキックオフイベントで、津田会長は「国の半導体・デジタル戦略や社会情勢などを背景に、半導体やデジタルに対する関心はこれまでになく高まっている。福岡から次世代をリードする活動を展開していきたい」とあいさつ。服部誠太郎知事は「デジタル化の進展はわれわれの芽を見開かせるほど大きく進んでいる。台湾のＴＳＭＣが熊本県に新工場を建設したことは福岡県にとっても大きなチャンス。産学官の連携によって競争力強化につながる施策を展開し、福岡県を日本、世界をリードするデジタル一大拠点に成長させていきたい」と述べた。