産地や流通過程偽装抑止のブロックチェーン　ｃｈａｉｎｔｏｐｅと電縁

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週刊経済2023年2月7日発行

出荷量などの情報を記録

ブロックチェーン技術開発の㈱ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（チェーントープ・飯塚市幸袋、正田英樹社長）とシステム開発などの㈱電縁（東京都新宿区新宿６丁目、渡辺真生社長）は、食品産地や流通過程偽装の抑止に活用できるブロックチェーン「Ｒｅｎｓａ（レンサ）」を開発し、１月１１日から提供を開始した。
両社は２０２０年に水産庁とのトレーサビリティ（原料の調達から生産、消費までのサプライチェーン全体の各工程を追跡可能な状態にすること）の実証実験に参画した縁から共同開発に至った。今回開発したのは、生産者・卸事業者・販売業者などがスマートフォンやタブレットを活用し、産地から消費者に食品が届くまでの過程（出荷時間・荷姿・出荷量などの情報）を記録することで、適切な期間内に適切なルートで届けられていることを裏付ける。ブロックチェーンは、取引履歴を暗号技術によって過去から１本の鎖のようにつなげて記録するため、一度入力したデータの改ざんが難しく、ミスや不正の入力が削除されない。それにより、どの時点でミスや不正があったかを突き止めることができる。消費者は店頭で商品パッケージについたＱＲコードをスマートフォンで読み取ることで、原産地や品質を確認できる仕組み。地方自治体などを導入ターゲットとしており、価格は初期費用、月額利用料、個別開発費用の区分があるが、非公開。
同社では「食品産地や流通過程偽装だけでなく、品質試験結果の改ざん、規制物品の違法取引などのさまざまな社会課題をトレーサビリティで解決できるよう今後も研究開発に取り組んでいきたい」と話している。