生活用品のリユース事業を本格展開　友心

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日本リユース機構に新規加入

遺品整理・特殊清掃の株式会社友心（大野城市南ヶ丘５丁目、岩橋ひろし社長）は５月から、買い取り再販のリユース事業に本格参入した。

自社で請け負った一般家庭での家財整理や遺品整理、空き家整理などの各種整理業の中で、使用可能な家財、家電、雑貨をはじめとした生活用品を再利用することで提示価格を下げるほか、不動産管理会社や内装会社が物件を買い取った際に発生する家財を同社で買い取り、業販やオークション、海外貿易、インターネットなどで再販するもの。月３００万円の売り上げを目指す。４月に、リサイクル回収事業者で構成する（一社）日本リユース機構（東京都千代田区）に福岡県内５社目として加盟したことを機に本格参入した。また、昨年７月には、リユース事業強化を見据え筑紫野市大字原に約１８０平方mの事務所兼倉庫を開設しており、同拠点を本格稼働している。岩橋社長は「リユースが不可能と思われているものでも、再び流通させることができる場合も多い。顧客にとっては処分代の軽減につながることに加え、環境保全にも役立てることができる非常に存在価値の高い事業」と話している。

同社は２０１４年６月設立。資本金は３００万円。従業員は１０人（パート・アルバイト含む）。日本リユース機構では、会員に省庁からの通知や製品の回収情報などを提供することによる合法的な業務の支援や、トラブルの解決に向けた協力、会員間の中古品取引を推進することによる健全なリユース市場育成などを展開。今年４月には、ＪＯＩＦＡ日本オフィス家具協会と提携し、オフィス事務機器の買い取り業務にも力を入れている。

2017年6月13日発行