環境保全農業に向け新潟県弥彦村と連携協定　オーレックホールディングス

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週刊経済2023年8月1日発行号

農薬不使用米の拡大へ

乗用草刈機、自走式草刈機メーカーの㈱オーレックホールディングス（八女郡広川町、今村健二社長）は、持続可能な環境保全型農業の実現に向けて７月１４日、新潟県弥彦村（本間芳之村長）と連携協定を締結した。
弥彦村では２０年以上にわたり農薬不使用米を栽培し、現在農業と化学肥料の使用量を５割以上低減したブランド米「伊彌彦米（いやひこまい）」を生産。さらに２２年から農薬と化学肥料を使用しない「伊彌彦米 零（ぜろ）」の生産も開始している。農薬を使用しない米栽培はこれまで人の手で除草しており、人手不足や労力の問題から栽培面積の拡大が難しい状況にあったが、２１年に農林水産省が発表した「みどりの食料システム戦略」で２０５０年までに有機農業の取組面積を全耕地面積の２５％まで増やすことを目標に掲げており、有機農業の拡大が求められている。これを受けて弥彦村では、２２年からオーレックの水田除草機「ＷＥＥＤ ＭＡＮ（ウィードマン）」を導入し、５月の除草時期には同社の開発担当者が弥彦村を訪問して生産者との意見交換会など除草作業をサポートし技術面で協力していた。今年度からブランド米の生産拡大を目指し、米の販売においても協働する。連携による主な取り組みは、ブランド米の生産拡大、収量増加を目指した水田除草機の技術支援協力、認知拡大に向けたＰＲ活動や販路拡大支援、同社のＥＣサイト「コダワリのワ」での商品展開など。同日調印式を実施し、本間村長は「生産者と協議をふまえ、農業発展に向けて取り組んでいきたい」とあいさつ。今村社長は「１４年の歳月をかけて開発したウィードマンの技術支援、除草作業負担軽減を行い、弥彦村の発展に向けて協力できれば」とこたえた。