独自生活支援で下水道料金２カ月無料へ　福岡市

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週刊経済2022年6月7日発行

学校給食の食材費高騰分も補助

福岡市は５月３１日、原油や物価の高騰に対する独自支援策として、下水道料金を２カ月無料にするなどの方針を打ち出した。
ウクライナ情勢などの影響による原油高、物価高に対し、政府が決定した緊急対策の「地方創生臨時交付金」を活用するもの。下水道料金は１０月、１１月分の検針分が申し込みを必要とせず自動的に免除となり、対象は市内の全世帯、約８８万世帯。１カ月の平均使用料は約１３００円。また、市立小中学校、特別支援学校、保育所の給食に関わるコストも上昇しているが、給食費の据え置きを決定。高騰した食材費は市が負担する方針も打ち出した。これら支援策に関わる補正予算案をとりまとめ、６月議会に提出する。
高島市長は「コロナ禍に物価上昇が重なる厳しい状況が訪れているが、今回急遽交付金が決まったので、市民全体を対象とした支援策に加え、子育て世帯に的を絞った支援策を打ち出した」と説明している。