特定贈与信託の取り扱いを開始　三好スマイル信託

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週刊経済2023年2月14日発行

１月から

㈱三好不動産のグループ会社、三好スマイル信託㈱（福岡市中央区天神２丁目、阿部俊一社長）は１月から、障害者に非課税で財産を贈与できる特定贈与信託の取り扱いを始めた。
特定贈与信託は、生前に信託財産を贈与し、それを信託会社などが管理・運営することによって贈与を受けた人の生活費などを賄う制度で、一定額の贈与が非課税となる。今回同社では、障害のある子息を持つ不動産オーナーなどからの相談が増えていることから取り扱いを開始した。賃貸不動産の特定贈与信託は、同社のような不動産も信託の対象とした信託会社が受託者となって管理・運営し、不動産の家賃収入などが贈与を受けた人に支払われる。同社では「金銭の贈与の場合は、特別障害者が６千万円、特別障害者以外の特定障害者は３千万円まで非課税だが、不動産の場合は相続税評価額を基準として換算するため、およそ倍額程度となり現金や預金より多くの贈与が可能というメリットもある」と話している。
同社は九州に本社を置く初の信託会社として２０２２年３月に設立、資本金は１億円、社員は８人。