特別奨励金スキームを導入　グリーンクロス

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週刊経済2024年7月24日発行号

　自己株式７万４９７５株を持株会へ処分

工事現場向け安全機材販売の㈱グリーンクロス（福岡市中央区笹丘１丁目、久保孝二社長）は６月２０日、特別奨励金スキーム（自己株式処分型）の導入を決めた。
従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図するもの。同スキームは「グリーンクロス社員持株会」（以下持株会）を通じて同社の発行する普通株式を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与する。同社と持株会が自己株式の処分および引き受けに関する株式引受契約を締結し、同社は会員に特別奨励金を支給。会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出する。持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、第三者割当増資の払い込みを実施。同社は持株会に対して自己株式を処分する。割り当てられた同社株式は、持株会が持株事務を委託している野村證券に対して、持株会内の会員持分に配分・管理される仕組み。導入に伴い、７月１６日付で現在保有する自己株式１９万３４００株のうち７万４９７５株（約９００４万円相当）を持株会へ処分した。処分価額は１株につき１２０１円。同社では「本スキームを契機に、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多くの従業員が株主と中長期的な株主価値を共有できるようになると考えている」と話している。
同社は１９６９年創業、７１年７月設立。資本金６億９７２６万円、９６年１２月福岡証券取引所上場。２０２４年４月期売上高は２４３億４８００万円。従業員７９７人。