物流同業他社との新入社員教育プログラムを開始　山九

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業界初、物流連との連携で

総合物流大手の山九㈱（本社東京都、本店・北九州市門司区港町、中村公大社長）は６月２８日から、物流同業他社との新入社員教育プログラムを開始した。
一般社団法人日本物流団体連合会（以下、物流連）加盟企業と連携し取り組むもので、名称は「企業間クロス教育」。業界動向や他社の業務内容を学び、将来における参加企業間の協業も見据えたマクロな視野の醸成、人脈の形成を入社段階から構築する狙い。物流連加盟企業が協力して企業間の垣根を越えた新入社員の教育を実施するのは業界初の試みという。初回は同社物流部門の新入社員を対象に開いている「ＬＳビジネススクール」にヤマト運輸、センコー、鈴与からそれぞれ講師を招き開催する。
同社では「これまでの物流業界では、新入社員の入社時に独自の教育や研修は実施するものの、現場配属後は業界や他社の事例、考え方といった幅広い知識を得る機会が少なく、自社の現場に必要な知識の習得に留まり、視野が狭くなってしまうケースが多く見られた。本プログラムを通じて、業界一体となった物流サービスの品質拡大につなげたい。学生へのアピールとし、人手不足に対する一助になると考えている」と話している。
同社は１９１８年１０月北九州市門司区で設立。資本金２８６億１９００万円。２０１８年３月期の連結売上高は５３１９億５６００万円。従業員３万５１５人（連結、１８年３月）。

2018年7月24日発行