物価高受けての経済対策など福岡市に提言　福岡商工会議所

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週刊経済2022年10月25日発行

取引適正化や消費喚起など

福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前、谷川浩道会頭）は１０月１１日、深刻化する物価高を受けての経済対策などを盛り込んだ「福岡市政に対する提言」を福岡市に提出した。
物価高騰に伴うコスト負担増に苦しむ中小企業の支援に向けた経済対策を中心に取りまとめており、コスト増を踏まえた取引適正化に向けた取り組みの推進や、低迷する需要を喚起するための施策の充実を訴えている。具体的には、契約者企業が適正取引に向けた取り組みを宣言する「パートーナーシップ構築宣言」の周知促進、宣言企業へのインセンティブ付与、公共調達における原材料やエネルギーコストの価格動向を反映した柔軟な契約変更などを求めている。また消費喚起策としては、これまで第３弾までを発行している全市版プレミアム付き地域商品券「ネクスペイ」の継続的な支援を訴えている。
提言・要望書は市議会の会期を終えたばかりの高島宗一郎市長に、谷川会頭が手渡した。同会議所は７月に経済産業大臣に「経済政策に関わる要望」を提出したほか、１０月２４日には福岡県に「福岡県政に関する提言」を提出する予定で、コスト増に苦しむ中小企業の支援を喫緊の課題に据えている。