熊本県菊陽町、三井不動産と包括連携協定　九州大学都市研究センター

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週刊経済2024年7月31日発行号

スポーツによるまちづくりで

九州大学都市研究センター（福岡市西区、馬奈木俊介センター長）は７月１６日、熊本県菊陽町（吉本孝壽町長）、三井不動産㈱（東京都中央区、植田俊社長）とスポーツに関するウェルビーングなまちづくりに関する包括連携協定を締結した。
２０１５年１２月に設立された同センターは、ウェルビーングに関する研究に取り組んでおり、多くの国際機関や地方自治体、企業と連携、三井不動産㈱とは２３年度に「持続可能性に資する未来型の高度産業集積に関する共同研究」を実施、今年度からは次世代ＧＸ産業集積研究部門を新設している。台湾の世界的半導体メーカー・ＴＳＭＣ（台湾電路積体製造）が進出した菊陽町では、ＪＲ豊肥本線三里木―原水間の新駅設置、駅を中心とした市街地整備、都市型スポーツ施設の整備を進め、三井不動産㈱は２０年から熊本空港のコンセンション運営事業に参画し、空港と周辺地域の活性化を推進していたことから、包括的な連携協定の締結に至った。
今後、同センターと三井不動産㈱は、同町で国内で初めて「スポーツと住民の報復度の相関関係を特定の指標（腸内細菌等）をもついて見える化」するをテーマに、共同研究を進める。