熊本市や住友商事など４者で脱炭素実現へ連携協定　ＪＲ九州

Tag:

週刊経済2024年2月20日発行号

再エネ普及拡大などで連携・協力

九州旅客鉄道㈱（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、古宮洋二社長）は熊本市（大西一史市長）や住友商事㈱（東京都、兵頭誠之社長）、住友商事九州㈱（福岡市、髙橋和之社長）と「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を２月７日に締結した。
ＪＲ九州や住友商事、住友商事九州は熊本市南区川尻において３社が出資する「でんきの駅合同会社」での共同事業（系統用蓄電事業や地域エネルギーサービスなどの事業）の第１号案件を推進し、２０２４年度に事業開始を予定している。同事業は再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する事業であり、熊本市域の「２０５０年カーボンニュートラル」の実現にも資する事業であることから、４者で協定を締結し相互に連携・協力していく。
熊本市は２０２０年１月に熊本連携中枢都市圏を構成する市町村と共同で「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。２１年３月には「地球温暖化対策実行計画」を策定し、再エネ導入や省エネルギーの推進、電気自動車などの普及拡大、公共交通機関の利用促進などに取り組んでいる。
ＪＲ九州は鉄道事業を中心としたシームレスな移動の提供・利用促進で脱炭素社会の実現に貢献するとともに、グループ全体で「２０５０年カーボンニュートラル」を目指している。具体的には鉄道施設などへの再エネ導入や省エネ車両の導入、エネルギー転換技術の導入に向けた取り組みを推進している。
住友商事と住友商事九州は２０５０年の事業活動のカーボンニュートラル化を目指し、さまざまな事業でＣＯ２排出量の削減と再エネの普及拡大に取り組んでいる。国内外で蓄積したグループの総合力を生かし、地域のビジネスパートナーや自治体などと系統用蓄電事業や太陽光発電設備の導入拡大、電気自動車の普及促進などを中心に地域と共生する社会基盤の構築に取り組む。