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熊本地震の特別災害窓口を開設 　中小機構九州本部　　　 本部企画調整課と南九州事務所に

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）は４月１５日、同本部企画調整課と南九州事務所（鹿児島市東千石町）に熊本地震に関する特別相談窓口を開設した。
　被災した中小企業や小規模事業者の復旧活動に対応するもので、昨年５月の口永良部島噴火以来の設置。主に資金繰りに関連する経営相談、情報提供を行う。また、同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の災害時貸付を熊本県全４５市町村で適用する。身分証明書や被災証明書があれば即日融資が可能で、貸付期間は３～６年。九州本部では「被災企業の要望に速やかに対処できるよう準備したい」と話している。