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熊本・水俣市から総合行政情報システムの更新業務受託 QTnet


プライベートクラウドサービスを提供

九州電力グループの情報通信事業会社、㈱QTnet(旧社名・九州通信ネットワーク㈱、福岡市中央区天神1丁目、岩﨑和人社長)は、熊本県水俣市(西田弘志市長)から「水俣市総合行政情報システム」の更新業務を受託し、10月から運用を開始した。

同社は水俣市が導入する新電算システムの基盤として、プライベートクラウド型の「仮想デスクトップサービス(DaaS)」と「仮想サーバーサービス(IaaS)」、クラウドセンターまで安全に接続できる通信回線とモバイルアクセス回線、市の全職員が利用するシンクライアント端末を一括して提供する。これにより、水俣市は非常災害時や庁舎移転時にも業務を中断することなく安定した住民サービスを提供できる。また、通信回線からクラウドサービスまで同社サービスオペレーションセンターによる一元的な運用・サポート体制となり、政府が推進する「働き方改革」の1つである在宅勤務が可能となった。

水俣市では従来の電算システムにおいて、①システムの老朽化停止による住民サービス低下リスクの増加②熊本震災で被災した本庁舎の建て替えや非常災害時のシステム停止による住民サービスへの影響③総務省の示した「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応④日本で初めての「環境首都」である水俣市に相応しい「環境負荷に配慮した行政システム」の構築といった課題があった。

同社では、民間企業をはじめ自治体や学校、病院など法人客に対して、データ通信サービスやクラウド型サービス、セキュリティサービスの提供による、安全・安心・安定した業務基盤の提供を推進。サービス提供に留まらず、自社での在宅勤務などの取り組みで得た知見を生かし、顧客の事業活動や働く職員の多様なワークスタイル改革を支援している。

2017年11月7日発行