災害時の支援物資配送等に関する協定締結　三友通商

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筑紫野市と

運送事業の三友通商㈱（筑紫野市上古賀、寺﨑秀嗣代表取締役）は３月１２日、筑紫野市と災害時における支援物資の配送等に関する協定を締結した。
市町村との提携は今回が初。筑紫野市内で災害が発生した際に避難所などへの支援物資配送計画の策定や配送、被災者の物資ニーズの収集、物資集配拠点で荷役作業やそれに必要な人員や機材を提供する。
同日、筑紫野市役所で藤田陽三市長と調印式を実施。同社のほか佐川急便㈱九州支店、ヤマト運輸㈱久留米主管支店の代表者も式に参加し同市と協定を締結した。藤田市長は「被災者に対して支援物資を迅速かつ確実に届ける体制が強化されることから市としても大変心強く感じている。今後ともご支援ご協力いただきたい」とあいさつ。一方、三友通商の寺﨑代表取締役は「全国から集まった物資を被災者にスムーズに届けられる仕組みやシステムを行政側が周辺市町村と協力して整備していただきたい」と述べた。
同社は１９７１年１２月設立。資本金２８００万円。従業員１３４０人（グループ全体）。保有車両６５０台（同）。２０１８年３月期売上高１９６億円（同）。

2019年4月9日発行