災害時における物資提供、施設利用の協力協定　久原本家グループ本社と久山町

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週刊経済2021年9月22日発行

災害備蓄品や避難場所を提供

だし・調味料を中心とした総合食品メーカーの㈱久原本家グループ本社（糟屋郡久山町、河邉哲司社長）は９月３日、久山町（西村勝町長）と「災害時等における物資提供に関する協定」と「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を結んだ。
久山町で地震や風水害、その他災害が発生または発生する恐れがある場合などで物資の確保が必要な際に、同町からの要請を受け、久原本家グループ本社が所有する保存水や保存食、簡易トイレパックなどの災害備蓄品を優先的に同町が指定する避難所・避難場所へ提供する。加えて、町内にある同グループ本社工場を必要に応じて住民の避難所として開設、運営。グループ全体で災害等緊急時に支援することで地域の安全に向けて同町と連携する。両者はこれまでも人材育成事業「みらいパスポート」をはじめ、地域活性化に向けて、連携を図ってきており、今回の協定締結を機にさらに連携を深めていく。
久原本家グループ本社では「地震や風水害などの自然災害をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、社会課題が複雑化し不透明さが一段と増している。今後も地域の皆さまから信頼と支持をいただけるよう、持続可能な社会の実現に向けて企業グループとしての役割を全うするとともに、地域社会が抱える課題解決に積極的に取り組んでいく」と話している。