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消費増税前駆け込みで分譲マンションが３３％増 　県内住宅着工件数（年間）　　　 新設住宅は４万１３５５戸

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡邊靖司支店長）が発表した２０１３年（１月～１２月）の福岡県内の新設住宅着工戸数は、前年比１４・５％増の４万１３５５戸だった。
　全国、九州ともに前年比二桁増となる中、県内では前年比５０００戸増、リーマンショック後の０９年と比較して約１万２０００戸の増加となった。景気回復と消費増税前の駆け込み需要が重なり、特に分譲マンションは２倍近く増えた月もあった。着工件数が唯一落ち込んだ１、１２月以外は両月とも分譲マンションの減少が影響した。消費増税の駆け込みも終わった１０月以降は、分譲マンションは低調に推移している。
　内訳は持ち家が１２・９％増の１万１４８７戸、賃貸が８・５％増の１万９２４２戸、分譲マンションが３３・４％増の６４６２戸、戸建て分譲が１８・６％増の３８１５戸だった。