消費増税など影響しマイナス幅が拡大　 九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は０・９Ｐ悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」—「悪化」／２０１９年１０月〜１２月期）は、前期差３・６ポイント悪化のマイナス１７・１だった。福岡県は０・９ポイント悪化のマイナス１３・２。
消費増税などが影響し、九州・沖縄全８県で業況が悪化し、２期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、サービス業が０・２ポイント改善のマイナス１１・４だったものの、卸売業が９・２ポイント悪化のマイナス３０・４、小売業が６・７ポイント悪化のマイナス２６・５、建設業が５・３ポイント悪化のマイナス５・５、製造業が４・３ポイント悪化のマイナス１８・６と、４業種で業況が悪化した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１５８回目。２８５２社に聞き取り、有効企業数２７３０社で、回答率は９５・７％だった。

2020年1月7日発行