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派遣事業などの監査証明、AUPに関する専用サイト 力丸公認会計士事務所


簡易診断フォームなど

力丸公認会計士事務所(福岡市中央区天神4丁目、力丸宣康代表)は7月16日、労働者派遣業や有料職業紹介業の新規届け出や更新申請をする際に必要な「監査証明・合意された手続(AUP)」業務専用のサービスサイトを開設した。
派遣事業や職業紹介業の新規届け出や更新申請をする際には、直近の決算において、定められた基準資産額や現金預金額などを満たす必要があるが、毎月の試算表とともに公認会計士による「監査証明」と「AUP」を提出することで認可を受けることが可能になる。これらは、財務諸表がその企業の経営成績や財政状態を「適正」に表しているか監査するという、公認会計士の独占業務かつ専門性の高い業務で、同事務所では年に5件以上の案件を受託。すべて認可を受けるなど実績を積んできたことから、今後特長としてさらに業務拡大を図っていく。サイトでは、「監査証明」「AUP」についての解説や派遣事業が継続可能かの簡易診断フォーム、顧客インタビューやQ&Aなどを掲載している。

2019年7月30日発行