法人向けマルチ生成ＡＩプラットフォームを共同開発　ＱＴｎｅｔ

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週刊経済2023年10月3日発行号

福岡市、大分銀行が生産性向上に向けて実証利用

九電グループの情報通信事業会社、㈱ＱＴｎｅｔ（同市中央区天神１丁目、小倉良夫社長）は、アンドドット㈱（東京都渋谷区、茨木雄太代表取締役）と法人向けマルチ生成ＡＩプラットフォーム「ＱＴ-ＧｅｎＡＩ」を共同開発し、本日からサービス申込みの受付を開始した。
同製品は、マイクロソフト社のＡｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩだけではなく、グーグル社が提供する日本語版ＰａＬＭ２も追加し、生成ＡＩをマルチに利用できる仕様となっているのが特長。組織内でのＡＩ利用を安全に保つため、企業単位で利用環境を構築し、入力フィルタリングを行うなど高いセキュリティ基準で運用することができるという。また、福岡市および大分銀行（大分市、後藤富一郎頭取）において、本製品を活用した実証利用を実施し、行政および行内業務の生産性向上を検証していく。
アンドット社はＱＴｎｅｔの公募型オープンイノバーションプログラム「ＴＳＵＮＡＧＵ２０２０」で最優秀賞を受賞したｊｅｃｔ㈱の茨木代表が今年６月に設立した生成ＡＩのソリューション事業に特化した会社で、企業の生成ＡＩ戦略パートナーを中心に、戦略コンサル、システム開発、研修・教育を一貫して提供する。「ＱＴ-ＧｅｎＡＩ」は①生成ＡＩを安全に利用できるＳａａＳ型Ｗｅｂアプリケーションサービスの提供②業務に応じたオリジナルテンプレートやプロンプト入力不要なモード機能の提供③生成ＡＩ活用の導入支援、研修・ガイドライン作成アドバイザーをサービス内容とし、１０月１日から順次提供開始予定。福岡市の実証実験フルサポート事業に採択されており、同市はＱＴ-ＧｅｎＡＩ利用による、行政業務の効率化を検証し、研修を含めたＱＴ-ＧｅｎＡＩの利活用を通じて職員のＡＩリテラシー向上を図る。一方、大分銀行はＱＴ-ＧｅｎＡＩ利用による、行内業務の効率化を検証し、研修を含めたＱＴ-ＧｅｎＡＩの利活用を通じて行員のＡＩリテラシー向上を図る。