治療と仕事の両立支援に関する協定　福岡大学病院と福岡産業保健総合支援センター

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福岡大学病院（福岡市城南区七隈７丁目、井上亨院長）と独立行政法人福岡産業保健総合支援センター（＝福岡産保センター、織田進所長）は６月１日、治療と仕事の両立支援に関する協定を結んだ。
働き方改革実行計画でも重要なテーマとなっている「治療と仕事の両立」を望む患者（労働者）へのさらなる支援の一環で、毎月第２金曜日の午後に同病院内に相談窓口を開設、福岡産保センターから派遣された相談員が相談業務に対応する。当面はがんや脳疾患、心疾患などの病気で同病院に入・通院する患者が限定。相談員は治療を継続しながら仕事を続けることを希望する患者に対しての個別調整や事業場との話し合いなどの支援をする。福岡県内では３病院目、大学病院としては初めての窓口開設。織田所長は「他の大学病院にも（窓口開設を）働きかけている」としている。
病気を治療しながら仕事をしている人は労働人口の３人に１人と言われているが、疾病や障がいののある労働者の中には仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、事業場の理解・支援体制の不足により離職に至ってしまう例がある。井上院長は「福岡産保センターとの提携により、治療と仕事の両立を目指す患者（労働者）に対して具体的なサポートが可能になる」と話している。

2018年6月12日発行