沖縄県のＭａａＳ実証事業に参画　ＮＴＴドコモ九州支社

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週刊経済2021年9月28日発行

効率的な運行支援や関連データを提供

㈱ＮＴＴドコモ九州支社（福岡市中央区渡辺通２丁目、齋藤武執行役員支社長）は、第一交通産業グループ（田中亮一郎社長）が沖縄県で実施するＭａａＳ（※）「沖縄スマートシフトプロジェクト」に車両整備業の㈱ＯＴＭ（沖縄県浦添市、野原朝昌社長）、損害保険ジャパン㈱（東京都、西澤敬二社長）とともに参画し、ＭａａＳにおける交通手段へのデジタル技術の実装および人口分布統計データ、混雑状況を提供する。実施時期は来年１月から１年間。
沖縄県は日本有数の観光地であり、国内外から多くの観光客が訪れるが、その結果、慢性的な交通渋滞や環境問題が長年の課題となっている。第一交通産業は県内において路線バスや観光バス、タクシー、船舶など様々な移動手段を有しており、利便性・快適性・安全性を追求した取り組みを進めてきた。さらに今回、沖縄県が抱える社会問題の一層の解決に向けて、様々な移動手段の活用で渋滞を回避する輸送の実現やＭａａＳアプリを活用したシームレスな移動の実現を目指す。
その中でドコモは、既存交通の効率的な運行を支援するデジタル技術「ＡＩ運行バス」の提供と実装支援。密を避けた移動に向けて混雑状況を把握する映像ＡＩソリューションの提供。観光地での人の流れや増減等の把握に活用する人口統計情報「モバイル空間統計」の提供などで参画。「ほかの参画企業と連携し、地域課題解決に向けて、安心・安全・健康な社会の実現に向けて取組んでいきたい」と話している。
※ＭａａＳとは、バスや電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルなど様々なモビリティサービス（交通手段）を、ＩＴ技術を用いてシームレスに結びつけることで効率的かつ便利な移動を実現するシステム。同事業は国土交通省の２０２１年度「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」に応募し、今年８月に新規採択された。