沖縄全域での観光型ＭａａＳ実証事業開始　ゼンリン

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週刊経済2021年1月26日発行

交通課題の可視化と移動の最適化へ

住宅地図メーカーの㈱ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、髙山善司社長）は１２月２３日、沖縄全域における観光型ＭａａＳの実証事業である「沖縄ＭａａＳ」のサービスを開始した。
公共交通分担率の低い沖縄において、公共交通の利便性向上を図るもの。同社と沖縄都市モノレール㈱、ＴＩＳ㈱、㈱琉球銀行の４企業と沖縄県の７自治体で構成される沖縄ＭａａＳ事業連携体として取り組む。「沖縄ＭａａＳ」は、国土交通省の「令和２年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレール、バスなどの乗車券や観光・商業施設、その他サービスとの連携を目指す。第一フェーズとして一部事業者のチケットを電子化したサービスを開始。同社はサービスによって取集される移動データを保有地図情報に重ね、詳細な交通ネットワークに紐づけることで地域別の交通課題の可視化、地域に合わせた移動の最適化に取り組んでいく。
また、移動者への最適経路や寄り道の提案に貢献するための分析技術の開発および地域活性化につながるソリューションの提供も目指す。