沖縄でＭａａＳの社会実装の取り組み開始へ　第一交通産業

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週刊経済2021年9月22日発行

国土交通省の採択受け

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）は８月２３日に国土交通省の２０２１年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業に採択され、来年１月からＭａａＳの社会実装の取り組みを始める。
同社はグループで沖縄県内の路線バスや観光バスをはじめタクシー、船舶の交通機関のほか移動の発着点となる那覇バスセンターを有している。同グループが中核となり、参画する各社の資源を融合することで、ＩＣＴ活用による利用者の利便性向上や交通渋滞の緩和、移動手段の充足と地域経済の活性化を図るもの。具体的にはトヨタグループのＭａａＳアプリ「Ｍｙｒｏｕｔｅ」を活用し、交通事業モードに限らず非交通系サービスもつなぐことで利便性やお得感を醸成しながら行動変容を促進。バスや船舶などのあらゆる交通モードをつなげてシームレスな移動の実現を目指す。
参画する企業は沖縄トヨタグループの㈱ＯＴＭ、損害保険ジャパン㈱、㈱ＮＴＴドコモ九州支社で、今後はこれらの企業に加え、多様な企業や自治体と連携してシームレスな移動の実現とサービスの組み合わせで課題解決と地域経済の活性化を図る方針。今回の取り組みでの各社の役割（暫定）は次の通り。
【第一交通産業】事業全体の調整・発注契約・企画立案、交通モード（バス・船舶・タクシー等）の運行、既存交通モードへのデジタル技術の導入、現地事業者との連携・施策・立案・運用【ＯＴＭ】カーシェア等の提供・管理、現地事業者との連携・施策・立案・運用【損保ジャパン】リスクマネジメント、現地事業者との連携・補佐【ＮＴＴドコモ九州支社】既存交通モードへのデジタル技術の実装、人口統計情報の提供