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横浜のＩＴベンチャー企業と資本業務提携 　ホープ　　　 出資額は４８５０万円

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　自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は、ＩＴベンチャーのＴｒｉｍ株式会社（以下トリム、横浜市中区、長谷川裕介社長）と資本・業務提携した。３月２３日付。
　トリム社の第三者割当増資に応じて４８５０万円を出資し、発行済み株式数の約２０％を取得した。トリム社は授乳室やおむつ交換台を検索できるアプリ「ベビーマップ」を配信しており、今後は同アプリと連携性の高い授乳室の設置を進めていく。今回の提携により、ホープ社の持つ全国の自治体とのネットワークを生かして、自治体運営の公共施設など設置場所の開拓に取り組む。
　有料広告枠を授乳室に設けてスポンサー収入を得ることで、自治体の授乳室設置費用を軽減するなどの導入支援につなげていく。ホープ社は授乳室のおけるデジタルサイネージの広告枠を優先的に買い取る契約を結ぶことで相乗効果を得るという。
　同社では「母親を対象とした企業からのサンプリング配布などにより、外出時に必要なおむつを減らすなど、利便性を向上することで母親が外出しやすい環境を提供していきたい」と話している。
　トリム社は２０１５年１１月設立、資本金３８０万９０００円。
　同社は０５年２月創業、資本金２億４７７０万円。従業員数１００人。