業況ＤＩは前期比２１・５ポイント悪化のマイナス３８・２ 　福岡商工会議所

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１―３月期の地場企業経営動向調査

福岡商工会議所（藤永憲一会頭）は４月２２日、２０年１月―３月期の地場企業経営動向調査を公表、自社業況ＤＩ（全業種、回答数５５２社）は前期（１９年１０月―１２月期）に比べて２１・５ポイント低下、マイナス３８・２と東日本大震災直後の１１年４月―６月期（マイナス３９・３）以来の悪化となった。業種別では全業種でマイナス値。マイナス値が大きい順に運輸・倉庫業（マイナス６７・５）、卸売業（マイナス４８・５）、サービス業（マイナス４４・４）、製造業（マイナス３９・７）、小売業（マイナス３０・７）、建設業（マイナス１１・７）となっている。項目別でも売上額、営業利益はじめすべての項目で下落。売上額は前期の１８・９ポイント悪化のマイナス３３、営業利益は２０・６ポイント悪化のマイナス３９・７、資金繰りは９ポイント悪化のマイナス１４・９、販売価格は９・２ポイント悪化のマイナス１１・６、製品在庫は１・５ポイント悪化のマイナス６・４となっている。
また、企業の声としては、「インバウンド向けバス事業者が一般市場に入り込み、受注価格が下落。加えてコロナ感染拡大防止による外出自粛によって、貸切バスで７割、乗り合いバスでは５割減と利用客が大幅に減った」（旅客運送）、「消費税増税、宿泊施設の相次ぐオープンに加え、新型コロナウイルスの影響で、売り上げ、稼働率、単価は急激に下落」（ホテル・旅館）、「新型コロナウイルスの影響で、今後３カ月程度は大幅な売り上げ減が見込まれ、資金不足に対する対応を余儀なくされてくると思われる」（建物サービス業）など客足や売り上げの減少、資金繰りへの懸念などが挙がっている。次期（４月―６月期）見通しは、今期よりも１１・３ポイント低下のマイナス４９・５とさらに悪化する見通しとなっている。

2020年4月28発行