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業況判断は２期連続のプラス 　日本政策金融公庫　　　 九州地区中小企業動向調査

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　日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目）は１０月２０日、九州地区中小企業動向調査を発表、今年７月から９月までの業況判断ＤＩは、前期比０・４ポイント増の７で２期連続のプラスだった。
　製造業は、飲食料品、プラスチック製品、金属製品の業種が好調で同３・７ポイント増の６・５。非製造業はサービス業や建設業、運送業などが好調で同８・９ポイント増の７・８と製造業、非製造業ともにプラスを更新。そのほか、売上ＤＩは同６・５ポイント増の１０・３で、製造業が同１１ポイント増の１１・７、非製造業は同４・５ポイント増の１０でともに好調だった。純利益率ＤＩは同０・６ポイント低下のマイナス１・７。製造業は同４・６ポイントまで回復しマイナス５・０となったものの、非製造業は同２ポイント低下し０・９だった。
　価格関連は、販売価格ＤＩが同０・７減の８・４、仕入価格ＤＩが同３・６ポイント減の３５・２と販売仕入ともに前期比減。金融関連は、資金繰りＤＩが同０・８ポイント低下しの５・８ポイント、長期借入難易ＤＩが同１・６ポイント上昇の１５・２、短期借入難易ＤＩは同２・３ポイント上昇の２０・２だった。雇用・設備関連は、従業員ＤＩが同２・８ポイント増の１２・６で、製造業は同３・１ポイント増の１４・６、非製造業は同０・５増の１１・０と、ともに増加傾向にある。設備投資実施企業割合は同１・１％減の３４・７％で、製造業は同５・６％減の３５・３％、非製造業は同３・３％増の３５％で、非製造業の割合が若干増加した。
　同支店は九州の中小企業の景況について、「中小企業の景況は、弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」とみている。