業務革新の成果を新たな事業拡大に　西日本ＦＨの村上社長

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週刊経済2022年9月6日発行

１千人分の事務量削減など成果

㈱西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長（西日本シティ銀行頭取）はこのほど、ふくおか経済インタビューに応じ、ラストスパートを迎えた現在の中期経営計画の進ちょく状況について、「戦略が計数にも反映された」と高く評価、これをもとに創業支援やＥＳＧ、ＳＤＧｓ関連の事業拡大に強い意欲を示した。主なやり取りは次の通り。
―ラストスパートを迎えた現中計について。
村上　前期決算の数字を見ても、順調あるいは計画を上回る結果を残すことができた。デジタル化をはじめ、業務革新や有価証券運用力の強化、それからＥＳＧ関連の対応も比較的に順調に進んでいる。
特に業務革新については、１８年４月の開始以降、デジタル化などを着実に進める一方、重点分野への人員再配置に取り組んできた。その結果、今年３月末現在、重点分野に再配置した人員数は１６０人となり、計算上では１千人分を越える事務量の削減につながった。ＯＨＲ（経費率）についても、１８年３月期と比べて、６ポイント以上改善、前年度末までに６４％台まで引き下げたのは大きかった。
―創業支援の取り組みは。
村上　５月には創業応援サロンがある大名支店ビル５階と６階にコワーキングスペース「Ｔｈｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＤＡＩＭＹＯ」を新設した。同ビルにはＮＣＢベンチャーキャピタルもあり、大名支店ビルそのものがワンストップで操業を支援する拠点としての機能を拡充させている。
また、ファンドも拡充しており、ＱＢ第２号ファンドでは、㈱産業革新機構の出資もあり、総額約７０億円となった。これは九州・中四国において最大規模の大学発ベンチャー支援ファンドとなる。そのほか、スタートアップ企業の支援事業をはじめ、グループの西日本シティＴＴ証券では、４月から福岡証券取引所への上場を目指す企業を支援するための主幹事業務をスタートさせている。
―ＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みについて。
村上　昨年から準備を進めてきた。３月には、ＳＤＧｓ、ＥＳＧを進めるにあたっての目標となる「サステナブルファイナンス実行額目標」を策定し、これらに資する融資や投資などの実行目標額を２０３０年度までに累計２兆円に設定している。
融資の実績についても、現中計のＫＰＩ（重要業績評価指標）のうち、ＳＤＧｓ関連商品の取り組み目標件数を２００件に設定していたが、３月末時点で目標の約５倍にあたる１０４６件まで大幅に増加した。ＳＤＧｓ応援ローンの取り扱い開始が大きく寄与しており、３月末時点での実行件数は累計で８９３件、融資額は３２０億円に達している。