株式給付信託を導入　シダー

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週刊経済2021年3月9日発行

従業員の帰属意識の醸成図る

全国にデイサービスセンター、介護付有料老人ホームなどを展開する㈱シダー（北九州市小倉北区大畠１丁目、座小田孝安社長）は２月２５日、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ‐ＥＳＯＰ）」の導入を発表した。
従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけなどの観点から導入を決めた。個人の貢献度などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした際、付与ポイント相当の自社株式を給付する仕組み。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭で将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する。信託の設定時期、金額等は未定。同社では「従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことを期待している」と話している。
同社は１９８１年４月設立。資本金４億３２２８万円。２０２０年３月期売上高は１５１億３２００万円。