林田社長「バス事業存続に向けた取り組みを加速」　西日本鉄道

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週刊経済2023年8月29日発行号

地場主要企業トップインタビュー抜粋

西日本鉄道㈱（福岡市博多区博多駅前３丁目）の林田浩一社長は、本誌９月号「地場主要企業トップインタビュー」に応え、新たに制定した中計や持続可能な公共交通事業の構築に向けた戦略を語った。
―新たに制定した第１６次中計について。
林田　「サステナブルな成長への挑戦」をテーマに持続可能な公共交通事業の構築や福ビル街区建替プロジェクトの完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、さらには新領域事業への積極的な挑戦や、人財確保に向けた労働条件の見直しに取り組んでいく。
―公共交通事業の存続に向けた取り組みは。
林田　まず着手したのは路線バス上限運賃の改訂申請。直近の利用状況を見てもバスに関してはコロナ前と比較して８０〜８５％のところで頭打ち感が出ている。コロナ禍の３年間を経て生活パターンや働き方が変化し、バス事業のメインマーケットである「近距離の移動」についても、マイカーやシェアサイクル、電動キックボードなどの「ラストワンマイル」が台頭しており、その全てをグループ事業で補うのは難しい。苦渋の決断で大変心苦しいが、今後もバス事業が事業採算性を保ちながら継続していく上では、運賃改定は避けられないと判断した。
―深刻な乗務員不足への対応策は。
林田　コロナ前から欠員状態で、その状況に歯止めが効かない。抜本的な解決のためには総合的な働き方の見直しが必要であると考え、今中計では賃金や労働条件見直しに向けた方針を多く取り入れている。一方で、コロナ禍でさまざまな議論が巻き起こり、住民や自治体が公共交通の存続を「自分たちの課題」として捉える雰囲気が高まっている。これをはずみに、自治体、地域のお客様、地元企業といかに協力体制を作っていけるかがポイントとなる。