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東区蒲田4丁目に新物流拠点着工 　 日本郵政公社九州支社　　　来年3月業務開始

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　日本郵政公社九州支社（熊本市、栗田純一支社長）はこのほど、福岡市東区蒲田4丁目に新物流拠点「（仮称）新福岡地域区分センター」の建設に着手した。完成予定は来年3月上旬で、同下旬から業務を開始する。
　新物流拠点には博多局の郵便輸送の「地域区分局（拠点局）」機能と飯塚局の同機能の一部を移管統合するとともに、併せて機械類を集中配備して、福岡市の一部とその近郊の集配郵便局で引き受けた郵便物の処理及び配達する郵便物の区分を集中して処理し、業務の効率化を図る。また、九州自動車道福岡インターチェンジ（IC）に近接することから、配達のスピードアップも見込む。
　新物流拠点は福岡IC北東側の駒井鉄工株式会社九州工場跡地。敷地面積が4万8,610平方メートルで、建物は鉄骨造2階建て、延べ床面積が3万880平方メートル。移管する機能は博多局の福岡市および周辺地域の通常郵便物、小包郵便物の郵便輸送の拠点事務と国際通関等業務（税関の移転も予定）、飯塚局の飯塚市および周辺地域の通常郵便物の郵便輸送の拠点事務。飯塚局の小包郵便の郵便輸送の拠点事務は北九州中央局に移管する。
　同公社は昨年12月、駒井鉄工株式会社から九州工場の土地・建物を取得していた。

　投資信託の取扱局を130局に拡大

　また同支社は06年度、昨年10月から開始した投資信託の取扱局を、05年度の倍増となる130局に拡大する。
　九州での投資信託純資産残高は3月31日現在で110億6,400万円となり、当初目標の102億円を上回った。今年度の販売見込額は501億円に設定しており、より多くの顧客に購入機会を提供するため、6月から普通局2局、10月から普通局53局と特定局13局の計68局を追加する。また既存5商品に加え、6月から4商品を追加して販売、より商品の理解を深めてもらうため取扱局で順次セミナーも開催する。
　福岡県内では普通局17局、特定局4局の計21局を追加し、05年度開始局と合わせると計40局での販売体制となる。県内の今年度開始局は普通局が福岡南、太宰府、粕屋南、宗像、和白、古賀、福間、中間、伊田、久留米東、大川、三池、小郡、小倉西、豊前、二島、苅田、特定局が福岡大濠、JT博多ビル内、春日原、福岡工業大学前。このうち粕屋南局のみ6月から販売を開始する。