東区蒲田１万７千㎡に物流施設　福岡市内開発申請状況

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週刊経済2021年10月19日発行

申請数は２件に

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許が必要な市街化調整区域と１千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２１年９月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比３件減の２件だった。

開発の内訳は住宅が１件、物流施設が１件。開発面積が最大だったのは、物流・運送業のマルゼングループ協同組合（久留米市善道寺町飯田、古賀大輔代表理事）と日の丸運輸㈱（佐賀県鳥栖市曽根崎町本成、古市砂男社長）が東区蒲田に開発する物流施設で、開発面積は１万７３６３㎡。物流総合効率化法に定められた「特定流通業務施設」であるため、福岡ＩＣに近い立地を生かしたトラックターミナルや倉庫などの開発になると見られる。残る申請は、積水ハウス不動産九州㈱（福岡市博多区博多駅前、田垣浩社長）が早良区原に開発する戸建住宅・共同住宅で、開発面積は１３４５㎡。戸数は４棟１５戸。

大型開発が目立った前月から申請数は半減以下となったが、物流施設の大型開発が見られた。住宅については、共同住宅＋戸建てのスタイルが定着しつつある。

表はこちらから。