東京建物と提携し再エネ電力供給サービス　自然電力

Tag:

週刊経済2022年3月8日発行

須恵町の物流施設に太陽光発電設備

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は、総合不動産業の東京建物㈱（東京都中央区、野村均社長）と提携し、１２月からＰＰＡモデルを活用した再エネ電力供給サービスを開始する。
ＰＰＡとは発電事業者が発電設備の導入・所有・管理を自己負担し、その発電設備で発電された電力を需要家へ提供・販売する契約スキームで、今後自然電力がオンサイトＰＡＡモデル、および自己託送制度を活用したオフサイトＰＰＡモデルを活用し、太陽光発電設備の導入と需給管理などの再エネアグリゲーション・サービスを提供する。
自然電力は１月に東京建物が保有する物流センター「Ｔ-ＬＯＧＩ（ティーロジ）福岡（仮称）」（糟屋郡須恵町新原、延べ床面積約１６５００㎡）の屋根の上に、７０６kWの太陽光発電設備の建設を開始。運転開始予定の今年１２月以降、本設備で発電された電気は自家消費され、余剰電力は電力会社の配送電ネットワークを介して東京建物博多ビル（福岡市博多区博多駅前１丁目）に供給（自己託送）することで有効活用される。また「Ｔ-ＬＯＧＩ福岡（仮称）」では、エネルギーリソースを集合的に制御する自然電力独自のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」を活用した発電量予測、および関係機関への計画提出なども行うことで、同施設における再エネ設備の需給管理業務を支援する。
同社では「多様化する企業の脱炭素ソリューションニーズに応える発電事業・開発事業の展開を通じて『自然エネルギー１００％の世界』の実現を加速させていきたい」と話している。