東京の翻訳サービス会社と業務提携　ホープ

Tag:

多言語対応の行政情報冊子を提供へ

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は、翻訳サービスの㈱ＩｎｔｅｒＢｉｚ（以下インタービズ、東京都港区六本木、三好伸和社長）と業務提携契約を結んだ。８月３１日付。

ホープは自治体発信の市民向け行政情報冊子を制作から印刷、納品まで手がける「メディアクリエーションサービス」を提供しており、インタービズの翻訳サービスと提携することで、多言語に対応した行政情報冊子をつくっていく。英語、中国語、韓国語など１６以上の言語が翻訳対応可能となる。

同社では「より多様な情報発信を可能にし、自治体のニーズにタイムリーに対応していく。多言語に対応した冊子を提供することで、在留外国人の方々が行政サービスを適切に受けることのできる環境づ９くりに貢献していきたい」と話している。

インタービズは２０１６年４月設立、資本金６００万円。

ホープは２００５年２月創業、資本金２億４６９４万円。従業員数１００人。売上高は１５億９１００万円（１６年６月期）。

2017年9月26日発行