東京の業務用酒類卸、みのりＨＤを子会社化へ 　ヤマエ久野

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首都圏への販売シェア拡大

九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野㈱は、９月２９日付で業務用酒類卸売、みのりホールディングス㈱（東京都八王子市元横山町１丁目、隈部康彦社長）の発行済株式の９５％を取得し、連結子会社化する。取得価額は１２３億円。

これは、今年４月からスタートした３カ年の新中期経営計画「ＧＲＡＤＥ７０」において、首都圏での販売シェアのさらなる拡大を基本戦略の一つの柱に掲げ、事業に取り組む一環。みのりＨＤは、㈱河内屋やジェノスグループ㈱を含む７つの事業会社を傘下とし、首都圏を中心に料飲店やレストラン、高級ホテルなど約１万軒の顧客を有し、２０１６年１２月期売上高は３５４億６２００万円にのぼる業務用酒類卸売業の大手。河内屋とジェノスグループは、酒類の豊富な品揃えと２４時間３６５日のフルタイム受注体制や首都圏エリアにおける５カ所の大型物流センターを有し、顧客への定期・定時納品体制を構築。また、物流子会社を通じて業界初となる業務用酒類卸売業の同業他社も参加した共同配送事業を運営している。

ヤマエ久野では今回の子会社化により、みのりＨＤの各事業会社とヤマエ久野の量販店・ＣＶＳ・外食・製造業などに対する卸売事業で培ったフルラインの商品調達機能や物流サービスを共有することで首都圏エリアでの双方事業のさらなる拡大を図る。

みのりＨＤは２０１１年１０月設立。資本金は１億円で、オリックスの子会社が出資するＯＰＩ２００２投資事業組合が９５％を出資。１６年１２月期の連結経常利益は３億８２００万円、連結純資産は３４億２９００万円。

ヤマエ久野は首都圏エリアで、昨年１０月に東京支社を新設し、今年５月には常温・低温対応の大型物流センターを開設。同社のビジネスモデルである、加工食品、酒類、チルド・生鮮食品、食品原材料、飼料、畜産物などの卸売事業や量販店・ＣＶＳチェーンなどに対する共同配送事業等の物流サービスの提供からなるフルライン型の営業・物流サービス提供の基盤強化を図っていた。

2017年9月5日発行