東京のコロプラと販売パートナー契約　ホープ

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自治体の観光動態調査支援

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は、スマホアプリサービスなどの㈱コロプラ（東京都渋谷区恵比寿４丁目、馬場功淳社長）と地方自治体の観光動態調査支援に向けた販売パートナー契約を締結した。７月２０日付。

コロプラの提供する「Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｒｅｎｄｓ」や「インバウンド動態調査レポート」など、観光エリアの特徴・課題を俯瞰して把握し、性別・年齢層別の分析などを実施するサービスを販売パートナーとして自治体へ提供していくもの。同社では１６年１２月に「佐賀県『観光の担い手』育成に係る観光動態調査業務」を受託し、観光客動態調査・分析を実施。複数の自治体から詳細な説明や追加調査の希望があったことで、自治体における観光動態調査支援へのニーズがあると判断したことがパートナー契約につながった。

同社では「今後も観光ビッグデータを活用した調査を自治体へ提供することで、観光振興や交通整備、災害対策など幅広く支援し、地域活性化に貢献していく」と話している。

コロプラは２００８年１０月設立、資本金６４億２８４４万円、従業員数７７９人。

同社は２００５年２月創業、資本金２億４６９４万円。従業員数１００人。売上高は１５億９１００万円（１６年６月期）。

2017年8月16日発行