東京のインフォマートと協業　Ｇｃｏｍホールディングス

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週刊経済2021年3月16日発行

電子契約業務を強化

地方自治体向けソフトウェア開発のＧｃｏｍホールディングス㈱（福岡市博多区東平尾１丁目、平石大助社長）は２月１６日、㈱インフォマート（東京都港区、長尾收社長）と協業を開始した。
同社は地方自治体向けに申請書などをペーパーレス化するソフトウェアを開発しており、「脱ハンコ」などによる企業需要の増加を見込み、電子契約分野のＢｔｏＢに強いインフォマートのノウハウを得ることで販路を拡大。昨年１１月に総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」や今年１月に地方自治法施行規則の改正により行政の電子契約要件が緩和されたことから事業拡大を目的に協業する。平石社長は「宮崎県都城市の実証実験で年間約１千時間の削減が可能だった。自治体向けから住民や企業向けにビジネスモデルを変更することで新たな顧客獲得を目指す」と話している。
平石社長は１９６９年３月１日生まれの５２歳。福岡県北九州市出身。九州工業大学卒。趣味は山登り、ゴルフ。同社は２０１０年４月設立。資本金は１億円。売上高は１３８億円（２０年６月期）。従業員数は５４４人。