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東九州道、九州道で高速整備のストック効果 　西日本高速道路　　　 民営化１０年の新規開通区間

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　西日本高速道路株式会社（大阪市北区堂島１丁目、石塚由成社長）は１０月２８日、道路公団民営化から１０年の新規開通期区間の整備（ストック）効果を発表、九州支社管内では東九州自動車道、九州自動車道で水産業の流通機能強化や自動車関連産業を中心に企業集積が進んでいることなどを指摘している。
　このうち来年度までに北九州市から鹿児島市までが全線開通する東九州自動車道では、大分県佐伯市を主要産地とする養殖ブリが大阪府中央卸売市場で取扱シェアが拡大、津久見―佐伯間が開通した２００８年度のシェアは９％だったが、北九州苅田空港―みやこ豊津間、佐伯―佐伯蒲江間が開通した１４年度のシェアは約３・６倍の２５％に達し、高速ネットワークの整備による時間短縮効果がシェア拡大に貢献していることが分かった。また、同じ東九州道では、昨年３月に宮崎県の日向―都農間が開通し、延岡市と宮崎市が一本の高速道路で開通したことで、沿線の救急医療が向上していることを指摘、１４年４月にドクターカーを導入した宮崎大学附属病院では、年間出動件数１０１件のうち、約２０件が東九州道を利用した救急延命治療だったという。
　九州自動車道では、１１年４月に宮若市のトヨタ自動車九州株式会社近くに宮田スマートＩＣが整備されたことなどを背景に自動車関連産業の集積が加速、北部九州における自動車生産台数が年間１３０万台～１４０万台に達し、国内有数の自動車生産地に発展していることを挙げている。