東プレ九州に２回目のグリーン特区指定法人　福岡県

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来年１月稼働の苅田工場を対象に

福岡県は７月６日、自動車用プレス部品製造の東プレ九州㈱（久留米市田主丸町、湯川好春社長）をグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人として認可した。同社の指定は１４年７月に続き２回目。
同社は現在、同町新浜町に日産自動車九州㈱で生産される完成車のプレス部品の工場（敷地面積約２万７０００㎡、工場建屋面積は約１万２５００㎡）を建設しており、来年１月に本格稼働する。新工場では、従来の工法と同等の強度を維持したまま厚板を薄くするホットプレス工法による生産を行うことから、グリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人を受けることとなった。今後、自動車の低燃費化などに貢献できる設備投資に対し、機械や装置などの取得価格の最大４０％の特別償却、または最大１２％の税額控除を受けることができる。
同日、県庁８階の知事応接室で法人指定書の交付式があり、小川洋知事が湯川社長に法人指定書を交付した。交付式で小川知事は「苅田町に新工場を建設され、福岡県内での生産を強化されることはとてもありがたい」と話した。
湯川社長は「国内で事業を拡大することが難しい状況の中、一定の生産台数があり、かつ人材が確保しやすい」と新工場建設のメリットを話した上で、「完成車メーカーでは工場間の競争が活発化している。日産九州に高品質の部品を供給することで海外との競争に打ち勝てる環境を作っていきたい」と強調した。
同社は自動車プレス部品製造の東プレ㈱（東京・日本橋、内ケ崎真一郎社長）の１００％出資子会社として０１年４月、久留米市田主丸町に設立。１５年１０月には本社隣接地に開発機能を持つ金型新工場を稼働させ、海外のグループ拠点に自動車部品の金型を供給している。今回、部品供給先の一社である日産自動車九州㈱が九州で生産を強化していることを背景に、総投資額約６０億円をかけ、新工場を建設している。

2018年7月18日発行