来春新卒採用「予定人数満たず」が半数超　九州生産性本部

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週刊経済2022年11月8日発行

九州の企業、団体が回答

（公財）九州生産性本部（福岡市中央区渡辺通２丁目、酒見俊夫会長）は１０月２４日、来年春入社の新卒採用に関する調査結果を発表した。
同本部が１０月４～１１日にウェブで実施した「２０２３年度新卒採用と職場の多様化に関するｗｅｂ調査」の調査結果によるもので、同本部に所属する１０７の企業・団体から回答を得た。
２０２３年新卒採用は、「予定の人数に満たなかった」が５３・５％と過半数に上った。「予定通りの人数を確保できた」は３２・６％で、「予想以上を確保できた」は１４・０％だった。予定の人数を採用できなかったと回答した企業、団体の規模別では、「従業員１００人以上３００人未満」で６９・２％と７割で、「１千人以上」の大企業でも３３・３％だった。
新卒採用が厳しい中での人材確保手段（複数回答可）では、「中途採用の強化」との回答が７０社と最多。次いで「既存社員で対応」が４９社、「雇用延長、再雇用の実施」が４３社だった。また、コロナ禍で変化した多様な働き方について、全国的に増えている「週休３日制」については同本部の会員企業で取り組んでいる企業はゼロという結果で、九州では導入が進んでいないことがわかった。
同本部は「人材確保の難しさがうかがえる回答結果になった。コロナ以降、労働環境の向上や多様な働き方に取り組む動きは活発化してきたものの、なかなか浸透していないのが現状」と話している。