来年４月再エネ事業を子会社に統合　九州電力

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週刊経済2023年3月7日発行

発電、送電に並ぶコア事業に

九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）は来年４月から、再生可能エネルギーによる発電事業を子会社の九電みらいエナジー㈱（同区薬院３丁目、水町豊社長）に移管、統合する。
再エネ発電所建設などに関わる資金調達や意思決定の迅速化を図り、九電グループの目標である２０３０年までに再エネ電源５００万キロワット達成を加速させ、再エネ事業を発電、送電に並ぶコア事業とする目的。
来年４月には、まず地熱発電の八丁原・大岳、滝上、大霧、山川各発電所を移管、その後、水力発電も移していくが揚水発電については今後協議する。現在、九電みらいエナジーでは太陽光、バイオマス、風力の再エネ発電で出力は約１０万kWだが、地熱、水力が加わると約１６０万kWと国内トップクラスの再エネ事業者となるという。統合に伴って地熱で約８０人、水力で約４００人が九電から移籍する。
九電みらいエナジーの水町社長は「九電グループの目標である再エネ５００万kWを達成し、お客様や社会のニーズに対応、そして新たな価値創造を実現していきたい」と話している。