来年４月から生活・経営改善支援の受託事業開始 　シンク

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佐世保市のＦＰ事業者と提携

債権管理システムなど官公庁向けのシステム開発・販売を手掛ける㈱シンク（福岡市博多区博多駅前２丁目、丸山秀明社長）は来年４月から自治体向けの生活・経営改善支援事業を開始する。
既存製品では昨年、滞納者の収支改善を目的に、ファイナンシャルプランナー（以下ＦＰ）と共同開発した自治体向け生活改善支援システム「ＴＨＩＮＫ　ＬＩＦＥ」をリリース。システム提供に加え、直接の相談業務を受託することで、滞納のある個人や法人に改善計画を提案し、収支の立て直しと納付につなげる目的。事業実施にあたっては、ＦＰが在籍し約４０自治体からの相談業務受託実績があるＫＦＰユニティ㈱（佐世保市上柚木町、松永千秋社長）と事業提携。同社からの社員２人を迎え、ＦＰ４人体制で相談業務を受ける。そのほか、自治体職員向けにノウハウを伝える研修も計画している。年度内から自治体への提案をスタートし、次年度以降相談業務を本格化する予定で、初年度の事業売り上げは２千万円を見込む。丸山社長は「新型コロナの先行きが不透明な中で、今後も個人・企業の収入に影響が出るケースが想定される。ニーズに応えるため、新部署を立ち上げて展開していく」と話している。
同社は１９８５年１２月設立。資本金３０２５万円。１９年１２月期の売上高は１６億４千万円。従業員数は１０３人。主力の債権管理システムでは全国３２０団体への導入実績を持つ。

2020年9月29日発行