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来年４月から市民向けに電力供給 　みやまスマートエネルギー　　　 １８年に６０００世帯供給目指す

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　みやま市が出資する新電力会社みやまスマートエネルギー株式会社（同市瀬高町小町、磯部達社長）は、来年４月から地域住民向けの電力供給と市民サービスを提供する。
　同４月から始まる電力の小売自由化に合わせて開始。同社が市内の事業者や市民の太陽光発電の余剰電力を買い取り、同市内の約１万４０００世帯を対象に電力を供給する。九州電力より安価に提供し、１６年に２０００世帯、１８年に６０００世帯の販売を目指す。料金形態は、高齢者や共働き世帯などの生活に合ったプランなどを検討。普及促進のため、複数年契約者にはタブレットを無料で貸し出し、使用電力量のほか、気象情報、タクシーの手配、市内施設の予約など市民サービスも導入検討している。同市では「自治体が新電力の仕組みを提供していくことで、市民が住み良い街をつくっていきたい」と話している。
　同社は今年３月、みやま市と民間企業、筑邦銀行が出資して設立。太陽光パネルを設置している一般家庭や市の第三セクターが運営するメガソーラーから電力を買い取り、４月から市役所や小中学校など公共施設３４施設に電力を供給している。